中華料理店の方へ

中華料理店で成功するために

修業を積み、いざ自分のお店を開くステージへと進まれたあなたへ。
開店前に是非知っておいて頂きたいことがあります。

自分の人生を費やして技に磨きをかけ、苦労して貯めたお金をはたきようやく独立したのに、夢半ばで挫折してしまう方が後を絶たないからです。
あなたには是非、繁盛店への階段をしっかりと歩んで欲しい、そんな願いこめて、お店を始めるにあたっての3つの重要ステップを以下に記します。

STEP1  業界の現状

激しさを増す業界

共働きや単身世帯、高齢世帯の増加により、市場自体は拡大してきたものの、大型チェーン同士の競争激化や関連業種の本格的な市場参入により、業界全体としては混沌としています。

● 1世帯当たりの中華食(外食)への年間支出額は、全国平均4,328円に対して、名古屋市7,130円、岐阜市8,837円、津市2,827円
 中華料理店のiタウンページ登録数は、全国24,266件、愛知県1,534件、岐阜県383件、三重県356件
 人口10万人あたりの上記店舗数は、全国平均19.0件、愛知県20.7件、岐阜県18.3件、三重県19.0件
 全年齢層の外食で利用する店舗の業態上位5種は、
  1位西洋料理店(53.9%)、2位日本料理店(52.2%)、3位すし店(46.4%)、4位中華料理店(37.3%)、5位焼き肉店(34.5%)
 1事業所当たりの年間収入は日本料理店5,440万円、西洋料理店5,742万円、中華料理店4,796万円
 中華料理の個人市場規模は、推計7,412円

(参照:総務省「家計調査年報(平成22年)総世帯」、「サービス業基本調査(2004年)」、NTT番号情報株式会社「iタウンページ(2011年)」)

STEP2  繁盛店を目指す5P戦略

【Price価格】 コンビニやファーストフード店を意識した価格設定

一般消費者を相手とした場合、お弁当の魅力は、手ごろな値段をベースに、持ち運びできる携帯性、作り立ての美味しさ、健康に配慮された献立、スピーディーな提供、などが考えられます。中でもそのベースとなる価格は、コンビニやファーストフード店を始めとした外食店とも比較される為、近隣エリアの十分な市場調査が必要となります。

【Product商品】 飽きのこない豊富なメニュー

大手弁当チェーンは、原材料費の抑制と店内調理の簡便化を図るため、定番メニューを始めとしたメニュー構成が同質化しがちです。

【Place場所・流通】 宅配サービス・屋台Deliの登場

共働き世帯や高齢者層を中心に重要のある宅配サービスや、オフィス街のランチ向け屋台Deliが好評を博しています。

【Promotion販促】 法人や施設との契約で、販路を広げる

法人契約のみで年商50億円を超える業界の雄、「コロンブスの玉子」のように、大口顧客をつかむことで販路の拡大と売り上げの安定化を図ることができます。

Profit利益 価格と利益のコントロール

利益をしっかり確保するには、販売価格と利益を設定した上で、その利益が確保できるような仕入れを行うことです。または、仕入先を決めた上で、仕入原価に一定の利益を加えて価格設定を行う方法もあります。

STEP3  中華料理店の開業シミュレーション

数字はウソをつきません。
損益計算表(P/L)は一定期間(事業年度=1年間)にいくら儲かったかを教えてくれます。
経営上は、コストを抑えいかに経常利益を増やしていくかが重要となります。

変動費(原価)
原価率31.3%
 
売上高
固定費
(人件費、家賃、その他経費など)
人件費対売上高比率35.9%
売上総利益
(粗利益)

売上高総利益率68.7%
経常利益
売上高経常利益率2.3%
 
(引用:上記比率は中小企業リサーチセンター「小企業の経営指標2010」の「黒字かつ自己資本プラス企業」の数値を抜粋)


優良中華料理店の経営指標 (営業利益率2.6%)

 【収益性】
  ・原価率31.3%
  ・人件費対売上高比率35.9%
  ・売上高営業利益率2.6%
  ・売上高経常利益率2.3%
 
 【生産性】

  ・従業者一人あたり売上高:1,319.3万円
  ・従業者一人あたり人件費:460.5万円
 
 【安全性】

  ・自己資本比率:16.8%
 
(引用:上記比率は中小企業リサーチセンター「小企業の経営指標2010」の「黒字かつ自己資本プラス企業」の数値を抜粋。)

※当ページの内容は大同生命社のページを参考としております。