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料理店・レストランの方へ


あなたが夢見る料理店やレストランを始めるにあたって、是非知っておいて頂きたいことがあります。
貯めたお金をはたいて独立し、夢の実現に向けて歩み始めたにもかかわらず、夢半ばで挫折してしまう方が後を絶たないからです。
あなたには是非、成功への階段をしっかりと歩んで欲しい、そんな願いこめて、お店を始めるにあたっての3つの重要ステップを以下に記します。
STEP1 業界の現状
美食への欲求 vs. 冷え込む外食市場
人が生きていく限り絶えることの無い欲求「食欲」。
一方で、近年の不景気や相次ぐ企業の不祥事により、外食市場としては、冷え込んでいるのが実情です。
● 1世帯当たりの外食への年間支出額は16-17万円代前半で増減
● 1世帯当たりの中華食への年間支出額は全国平均4,328円、名古屋市7,130円、岐阜市8,837円
● 全年齢層の外食で利用する店舗の業態上位5種は、
1位西洋料理店(53.9%)、2位日本料理店(52.2%)、3位すし店(46.4%)、4位中華料理店(37.3%)、5位焼き肉店(34.5%)
● 年齢層により、店舗業態の利用動向に大きな差異
● 1事業所当たりの年間収入は一般食堂3,440万円、日本料理店5,440万円、西洋料理店5,742万円、中華料理店4,796万円
● 食材の産地や生産方法など、顧客の食の安全への意識の高まり
(参照:総務省「家計調査年報」、全国麺類生活衛生同業組合連合会「そば・うどん消費動向調査(平成20年)」、総務省「サービス業基本調査」)
一方で、近年の不景気や相次ぐ企業の不祥事により、外食市場としては、冷え込んでいるのが実情です。
● 1世帯当たりの外食への年間支出額は16-17万円代前半で増減
● 1世帯当たりの中華食への年間支出額は全国平均4,328円、名古屋市7,130円、岐阜市8,837円
● 全年齢層の外食で利用する店舗の業態上位5種は、
1位西洋料理店(53.9%)、2位日本料理店(52.2%)、3位すし店(46.4%)、4位中華料理店(37.3%)、5位焼き肉店(34.5%)
● 年齢層により、店舗業態の利用動向に大きな差異
● 1事業所当たりの年間収入は一般食堂3,440万円、日本料理店5,440万円、西洋料理店5,742万円、中華料理店4,796万円
● 食材の産地や生産方法など、顧客の食の安全への意識の高まり
(参照:総務省「家計調査年報」、全国麺類生活衛生同業組合連合会「そば・うどん消費動向調査(平成20年)」、総務省「サービス業基本調査」)
STEP2 繁盛店を目指す5P戦略
【Price価格】 競合店や商圏の所得水準を考慮した価格設定
仕入値に確保したい利益を上乗せした価格算定方法に加え、地域の競合店の価格帯や商圏の所得水準を考慮して、適正な価格を決めます。
【Product商品】 店舗デザインより、料理の味が最大のポイント
誤解を恐れずに言えば、接客の下手な頑固親父の店主が、薄暗く狭い店内でお店を開いていても、もしそこの料理がとびきり美味しければ、顧客はリピートや口コミをするものです。
【Place場所・流通】 ターゲット顧客に応じた立地戦略
例えば、高級住宅街で、外車を所有する比較的裕福な顧客層であれば、車での来店が考えられるため、幹線道路沿いで駐車場がある立地に加え、個室などのプライバシーを確保できる店内レイアウトが良いでしょう。
【Promotion販促】 料理人の実績と、接客サービスの良し悪しがカギ
レストラン成功のカギは、人材の確保にあると言っても過言ではありません。それほど料理人の経歴や名声、接客スタッフの対応は、集客やリピートに大きな影響を及ぼします。
【Profit利益】 仕入原価と利益のコントロール
利益をしっかり確保するには、販売価格と利益を設定した上で、その利益が確保できるような仕入れを行うことです。または、仕入先を決めた上で、仕入原価に一定の利益を加えて価格設定を行う方法もあります。
STEP3 西洋料理店の開業シミュレーション
数字はウソをつきません。
損益計算表(P/L)は一定期間(事業年度=1年間)にいくら儲かったかを教えてくれます。レストランを経営していく上では、コストを抑えいかに経常利益を増やしていくかが重要となります。
変動費(原価) 原価率30.2% |
売上高 | |
固定費 (人件費、家賃、その他経費など) 人件費対売上高比率35.6% |
売上総利益 (粗利益) 売上高総利益率69.8% |
|
経常利益 売上高経常利益率3.1% |
(引用:上記比率は中小企業リサーチセンター「小企業の経営指標2010」の「黒字かつ自己資本プラス企業」の数値を抜粋)
優良西洋料理店の経営指標 (営業利益率3.2%)
【収益性】 ・原価率30.2% ・人件費対売上高比率35.6% ・売上高営業利益率3.2% ・売上高経常利益率3.1% |
【生産性】 ・従業者一人あたり売上高:1,582.2万円 ・従業者一人あたり人件費:548.3万円 |
【安全性】 ・自己資本比率:17.5% |
※当ページの内容は大同生命社のページを参考としております。